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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	14:21	1879	新日本建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の中期目標は策定しておりませんが、単年 度の業績予想を作成するとともに、四半期決算時等において取締役会にてその達成状況を分析し、必要に応じて業績予想を修正し、開示しており ます。 【 補充原則 4-2-1】 取締役報酬については、取締役会の一任を受けた代表取締役が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社が定める役員の報酬 等の額の決定に関する方針に基づき決定しております。 なお、経営陣の報酬として、自社株報酬は実施しておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておらず、取締
06/30	14:19	7606	ユナイテッドアローズ
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る調査に基づき、同業他社または同規模の他社の 報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。 役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、 各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係 数 ( 基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合 )も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的とし ています。なお、連結営業利益が当初業績予想に対し
06/30	12:59	6564	ミダックホールディングス
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ける優先事項として位置づけ、第 1 次中期経営計画を着実に達成することで収益力の強化とR OEの向上を図ります。 2 継続的な株主還元の実施 当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。 2025 年 3 月期期末配当については、2025 年 2 月 14 日付の「 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、普通配当を10 円 から14 円へ増配することといたしました。本増配は、業績推移及び財政状態等を勘案したうえで
06/30	12:09	8737	あかつき本社
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開示必要性の有無を検討するとともに、 代表取締役に報告いたします。開示が必要となる場合には、情報開示の担当部署である経営管理部を通じ、迅速に開示するよう努めております。 3. 決算に関する情報の開示 決算に関する情報の開示については、決算情報取扱いの担当部署である経理部により集計され、取締役会の決議後、情報開示の担当部署であ る経営管理部を通じ、遅滞なく開示することとなっております。また、業績予想の修正等に関する情報の開示についても、同様の手順により迅速に 情報開示を行うこととしております。 4. 子会社に関する情報の開示 子会社に関する情報の開示につきましては、子会社に係る重要な決定・発生事
06/30	11:58	3844	コムチュア
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れる賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、 当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度ならびに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益および 組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益および 親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「 連結業績予想 」としております。 ( 算定方法 ) 各業績指標の達成率に各業績指標のウエイトを乗じて合算した達成率を算出し、その達成率を基に一定 の計算を行って賞与支給額を算定
06/30	11:46	4848	フルキャストホールディングス
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恣意的な報酬決定を防止し、権限が適切に行使されるよう、独立性のある社外取締役及 び業務執行取締役である代表取締役社長 CEOで構成する報酬委員会を設置する。報酬委員会においては、業務執行取締役である代表取締役 社長 CEOが策定した個別の報酬案が上記報酬の決定方針に照らし妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修正を行い、取締役会で 決議された総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するものとする。報酬委員会は、当該案を業務執行取締役である代表取締役社長 CEOに提出し、業務執行取締役である代表取締役社長 CEOは当該報酬案を尊重して個別の取締役の報酬額の決定をするものとする
06/30	11:40	6647	森尾電機
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関する情報の開示については、決定事実に関する情報の開示と同様、取締役会の承認をもって速やかに適時開示を行なうこととしており ます。 なお、業績予想の修正等の情報の開示については、発生事実に関する情報の開示と同様の手順により、速やかに適時開示を行なうこととしてお ります。 4. 適時開示の方法 上記の会社情報の開示は、東京証券取引所のTDnetを用いて行ない、必要があれば東京証券取引所内の記者クラブに開示資料を配付するとと もに、当社のホームページで閲覧できるようにしております。 なお、重要事実でなくても、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるものは、主幹事証券会社、監査法人のアドバイスを得て情報開 示の判断を行なっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
06/30	11:10	5482	愛知製鋼
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ます。決算情報の開示にあたっては、開示される情報とともに開示を検討した重要 な項目についてその内容および根拠を取締役会に付議し、開示内容および方法の承認を得ております。 また、すでに開示した決算情報のうち、業績予想の修正の必要が認められる場合は、経理部門から直ちに取締役会に付議し、取締役会による 開示内容および方法の審議・承認を得た後、迅速に開示しております。株主総会 選解任 選解任 選 解 任 監査役会 連携 連携 監査 選定・解職・監督 取締役会 諮問答申 役員報酬・人事案策定委員会 会計監査人 監査 社長 指示・監督 連携 報告 各種業務推進会議 内部監査担当部署 審議・提案・報告 承認
06/30	10:52	8572	アコム
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な影響を与える上場会社の業 務、運営又は業績等に関する情報 」については、東京証券取引所における所定の手続きによって適時・適切に公表する。 ○また、東京証券取引所における「 会社情報の適時開示 」に該当しない場合であっても、個 々の会社情報が投資判断等へ与える影響を考え、株 主・投資家が寄せる信頼に応えるために、当社の定める所定の手続きによって適時・適切に公表する。 (2) 適時開示に係る当社の社内体制等の状況 適時開示が求められている「 有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業務、運営又は業績等に関する情報 」( 決定事実、発生事 実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等 )に係る
06/30	10:48	8091	ニチモウ
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等決算に関する情報については、財務部で資料を作成し、月 々の取締役会で承認し、監査等委員会や会計監査人による監査を受 け、四半期毎に決算情報の開示や必要に応じ、業績予想の修正等の開示を行っております。 4. 情報管理ほか 社内規定として「 内部者取引規程 」を定め、役員または社員等が職務に関して取得した内部情報の管理ならびに株式等の売買など常時内部 者取引の未然防止に努め、「 危機管理マニュアル」において、異常事態発生時の情報管理など迅速な対応に努めております。また、社内にお いてコンプライアンスやCSRのより一層の徹底をはかるため、各種マニュアルや研修制度の整備を行っておりますが、会社情報の
06/30	10:48	7461	キムラ
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示要否の判断を行います。情報管理 責任者は、社長の指示に基づき開示を行い、取締役会へ報告します。 3 決算に関する情報の取扱い 1) 本決算 経営企画室では、会計データに基づく決算資料と定性情報並びに翌期の業績予想に 基づいて決算短信を作成します。経営企画室は、その内容について社内関連部門及び監 査法人のチェックを受けた後、決算短信を取締役会に提出します。取締役会では、経営 企画室長の説明をもとに審議し、決算短信の開示内容の適否を判断します。情報管理責 任者は、取締役会の承認に基づき速やかに決算短信の開示を指示します。 2) 四半期決算 本決算と同一のプロセスで開示します。 3) 業績予想の修
06/30	09:58	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
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末日の翌日から各四半期決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間は、当該 決算に関する問い合わせへの対応を控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示してまいりま す。 (9)アナリスト業績予想への対応 当社は、証券アナリストが業績予想をするにあたって干渉をする予定はありません。ただし、公表された当社の過去情報に関わる誤りがあれば、 その旨指摘することがあります。 (10) 市場の噂への対応 市場の噂に関しては、コメントしないことを予定しています。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、又は金融商品取引所その他の機関 から説明等の対応を求めら
06/30	09:56	7822	永大産業
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る旨を 宣言し、当社ホームページで公開しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する ための体制 」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次の とおりです。 1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社及び子会社 ( 以下、「 当社グループ」という)の全ての取
06/30	08:53	3032	ゴルフ・ドゥ
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、経常利益、当期純利益の前年度実績に対する比率 Aの目標値は従業員と共通の数値設定とする。その数値は全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表される業績予想と は異なるものとなる場合がある。なお、経営会議での審議、取締役会での承認のもとに決定することで、その決定プロセスの客観性及び透明性を 確保することとする。 支給率の算定にあたっては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、以下の手順にて行うものとする。但し、Aの営業利益目 標、経常利益目標、当期純利益目標のいずれかがマイナスの場合は、支給はしないものとする。また、Bの前年度営業利益、前年度経常利益、前 年度当期
05/30	18:24	4665	ダスキン
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と共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み 等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。 2 当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け 具体策を立案・実行する。 3 当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把 握と適正な修正を行う。 4 当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化 するために、執行役員制度を採用する。 (6) 当企業集
05/30	16:51	4920	日本色材工業研究所
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に関する情報 ( 業績予想の修正および配当予想の修正等を含む)については、企画・経理部、管理部において情報の収集、分析および開示 資料の作成を行い、取締役会の決議を経た後、情報開示責任者の管理・監督のもと、速やかに開示を行っております。日本色材工業研究所コーポレート・ガバナンス体制模式図 株主総会 選任 / 解任 選任 / 解任 選任 / 解任 報指 酬名 委委 員員 会会 ( 任 意 の 諮 問 機 関 ) 諮問 答申 諮問 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 委 員 会 答申 取締役会 選任・監督 選任 執行役員 代表取締役 業務執行に関する 重要事項等の審議・報告 常務会 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 監査・監督 監査等委員である取締役 報告・提案 監査等委員会 指示・報告 内部統制室 監査 内部監査 連携 連携 会 計 監 査 人 連携 指示・報告 業務執行部門 連携 内 部 通 報 窓 口 連携 顧 労 問 務 弁 顧 護 問 士
05/30	16:00	3073	ＤＤグループ
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責任者に 報告いたします。情報管理責任者にて開示の必要性を検討し開示が必要となる場合は、発生事実に関する情報の開示と同じプロセスを経て、速 やかに開示手続をとります。 3) 決算に関する情報の開示 決算に関する情報については、担当部署または連結子会社において内容確認の後、情報管理責任者に報告いたします。情報管理責任者は、経 営企画部に開示資料の作成を指示したうえで、取締役会の承認をもって開示手続をとります。なお、業績予想の修正等に関する情報の開示につ いては、経営会議等での業績進捗会議からの報告を受け、半期若しくは通期業績見通しにおける直近の予想値に対して、連結売上高は10% 以 上、連結営業
05/30	15:25	9946	ミニストップ
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締役を情報取扱責任者として選任するとともに、役員全員が適時開示の重要性を十分に認 識し、関連部署への周知徹底を図っています。なお、株式管理を管掌する取締役の下に関連部署を一括して置いています。 適時開示が求められる重要な会社情報 ( 決定事実、発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等、子会社の情報含め)は、情報取扱責任 者である代表取締役社長のもとに集約され、関連部署より取締役会に上程の後、情報取扱責任者の指示のもと、総務・法務部または財務・経理 部がTDnet 等を活用し東京証券取引所に適時開示を行っています。 また、東京証券取引所の適時開示規則等に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページ等をとおして適時開示の趣旨を踏まえ、できる だけ公平に当該情報が伝達されるよう努めています。
05/29	16:30	4745	東京個別指導学院
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を進めます。 (i) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、当社の企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現します。 【 企業理念 】 やればできるという自信チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちは この3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる「 人の未来 」に貢献する また、取締役会は、株主の皆様に対する重要なコミットメントの1つである中期経営計画や単年度毎の事業計画を策定し、その実現に向けて最善 の努力を尽くします。 また、中期経営計画や単年度毎の事業計画に基づく業績予想の修正、その他重要な事項が生じたときは、原因分析
05/28	18:40	7719	東京衡機
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。 2. 当社の情報取扱責任者は取締役管理担当であり、その指示の下、管理部において適時開示に関する情報管理を行う。 3. 当社グループの各社各部門の情報管理については、各部門長が「 情報取扱担当者 」となり、部門内の重要情報の把握に努め、重要情報を確 認した場合は、管理部を通して情報取扱責任者に報告する。 4. 子会社の情報管理については、グループの報告体制を整備するとともに、管理部及び経理部において重要情報の確認を行い、情報取扱責任 者に報告する。 5. 決算情報については、経理部において経理業務を行う中で日常的に情報の収集・分析を行い、業績予想の修正が必要と見込まれる場合は、 情報取扱責任者